耐震改修・バリアフリー・省エネリフォームの減税と補助金

投資型減税とは住宅ローンやリフォームローンを組まなくても適用できる減税制度のことで所得税の特別控除が受けられます。耐震改修・バリアフリーリフォーム・省エネリフォームの投資型減税は３つ組み合わせての併用が可能です。また、バリアフリー・省エネ改修に関しましては、下記のローン型減税との選択制になります。

• 耐震改修
  　適用条件
  　　・耐震改修工事を行った者が主として居住する住宅であること
  　　・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること
  　　・現行の耐震基準に適合しない住宅を適合させるように改修工事を行うこと
  　　・一定の区域内における耐震改修工事であること
  　　・必要書類を添付して確定申告を行うこと
  　適用期間　-　平成２１年１月１日～平成２６年１２月３１日
  　控除期間　-　１年（工事を行った年度分のみ適用）
  　控除率　-　１０％（控除対象限度額２００万円）＝最大２０万円の減税
• バリアフリーリフォーム（本税制と住宅ローン減税、バリアフリー改修促進税制とは選択制となります。）
  　適用条件
  　　・一定のバリアフリー改修工事を行い３０万円以上のもの
  　　・バリアフリー改修工事を行った者が主として居住する住宅であること
  　　・住宅の引き渡し又は工事完了から６カ月以内に居住の用に供すること
  　　・床面積が５０㎡以上であること
  　　・店舗等併用住宅の場合、床面積の１／２以上が居住用であること
  　　・必要書類を添付して確定申告を行うこと
  　　・次のいずれかに該当する者
  　　　①５０歳以上の者
  　　　②要介護又は要支援の認定を受けている者
  　　　③障害者である者
  　　　④上記②もしくは③に該当する者又は６５歳以上の者と同居している者
  　適用期間　-　平成２１年４月１日～平成２２年１２月３１日
  　控除期間　-　１年（原則、工事を行った年度分のみ適用）
  　控除率　-　１０％（控除対象限度額２００万円）＝最大２０万円の減税
• 省エネリフォーム（本税制と住宅ローン減税、省エネ改修促進税制とは選択制となります。）
  　適用条件
  　　・一定の省エネ改修工事を行い３０万円以上のもの
  　　・省エネ改修工事を行った者が主として居住する住宅であること
  　　・住宅の引き渡し又は工事完了から６カ月以内に居住の用に供すること
  　　・床面積が５０㎡以上であること
  　　・店舗等併用住宅の場合、床面積の１／２以上が居住用であること
  　　・必要書類を添付して確定申告を行うこと
  　適用期間　-　平成２１年４月１日～平成２２年１２月３１日
  　控除期間　-　１年（原則、工事を行った年度分のみ適用）
  　控除率　-　１０％（控除対象限度額２００万円：併せて太陽光発電装置を設置する場合は３００万円）＝最大３０万円の減税

ローン型減税は、増改築をした場合でも住宅ローン減税や各種改修促進税制などローンを組んだ時に、所得税の特別控除が受けられます。バリアフリー・省エネ改修に関しましては、上記の投資型減税との選択制になります。
（平成２１年１月１日～平成２５年１２月３１日入居分まで）

個人住民税

住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない場合は、所得税から控除しきれない額が個人住民税から控除されます。
（当該年度分の所得税の課税総所得金額等の額に５％を乗じて得た額（最高９．７５万円）を限度。）

改修促進税制

該当する改修工事を含む増改築工事を行った場合、この改修促進税制か上記の住宅ローン減税を選択することが出来ます。また、バリアフリー改修促進税制と省エネ改修促進税制は併用が可能です。

• バリアフリーリフォーム（本税制と住宅ローン減税、バリアフリー投資型減税とは選択制となります。）
  　適用条件
  　　・一定のバリアフリー改修工事を行い３０万円以上のもの
  　　・バリアフリー改修工事を行った者が主として居住する住宅であること
  　　・住宅の引き渡し又は工事完了から６カ月以内に居住の用に供すること
  　　・床面積が５０㎡以上であること
  　　・店舗等併用住宅の場合、床面積の１／２以上が居住用であること
  　　・必要書類を添付して確定申告を行うこと
  　　・次のいずれかに該当する者
  　　　①５０歳以上の者
  　　　②要介護又は要支援の認定を受けている者
  　　　③障害者である者
  　　　④上記②もしくは③に該当する者又は６５歳以上の者と同居している者
  　適用期間　-　平成１９年４月１日～平成２５年１２月３１日
  　控除期間　-　５年
  　控除率　-　２％（バリアフリー改修工事以外の部分は１％）
  　ローンの限度額　-　２００万円（バリアフリー改修工事相当分）
  　　　　　　　　　　１０００万円（増改築等工事全体）
  　ローンの償還期間　-　５年以上
  　死亡時一括償還　-　対象
  
• 省エネリフォーム（本税制と住宅ローン減税、省エネ投資型減税とは選択制となります。）
  　適用条件
  　　・一定の省エネ改修工事を行い３０万円以上のもの
  　　・省エネ改修工事を行った者が主として居住する住宅であること
  　　・住宅の引き渡し又は工事完了から６カ月以内に居住の用に供すること
  　　・床面積が５０㎡以上であること
  　　・店舗等併用住宅の場合、床面積の１／２以上が居住用であること
  　　・必要書類を添付して確定申告を行うこと
  　適用期間　-　平成２０年４月１日～平成２５年１２月３１日
  　控除期間　-　５年
  　控除率　-　２％（省エネ改修工事以外の部分は１％）
  　ローンの限度額　-　２００万円（省エネ改修工事相当分）
  　　　　　　　　　　１０００万円（増改築等工事全体）
  

条件に該当する耐震改修・バリアフリーリフォーム・省エネリフォームを行った場合、固定資産税の減額措置も受けられます。もちろん上記の減税制度との併用も可能です。この制度内でバリアフリーリフォームと省エネリフォームとの併用も可能ですが、耐震改修は、他２つと同時期での併用は出来ません。

耐震改修

昭和５７年１月１日以前から所在する住宅で、条件を満たす耐震改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税（１２０㎡相当部分まで）の税額が下記の通り減額されます。ただし、工事完了後３カ月以内に市区町村へ必要書類を添付して申告する必要があります。

バリアフリーリフォーム

平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に条件を満たすバリアフリーリフォームを行った場合、その住宅に係る翌年度分の固定資産税（１００㎡相当部分まで）の税額が１／３減額されます。ただし、平成１９年１月１日以前から存している家屋（賃貸住宅は除く。）に限ります。また、工事完了後３カ月以内に市区町村へ必要書類を添付して申告する必要があります。

省エネリフォーム

平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に条件を満たす省エネリフォームを行った場合、その住宅に係る翌年度分の固定資産税（１２０㎡相当部分まで）の税額が１／３減額されます。ただし、平成２０年１月１日以前から存している家屋（賃貸住宅は除く。）に限ります。また、工事完了後３カ月以内に市区町村へ必要書類を添付して申告する必要があります。

リフォームの補助金制度では全国一律で実施されている補助金と、お住まいの地域によって補助金が受けられるものとがあります。また、補助が受けられる工事の種類も多岐に渡っていますので事前にご確認ください。

太陽光発電の補助金制度

平成２１年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会／太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が募集を行うものです。

【地方自治体の太陽光発電の補助金制度】（弊社営業地域内）

太陽光発電の補助金制度は、経済産業省が定めたもの以外にも地方自治体独自の補助金制度があります。下記の表が平成２１年８月１日時点での概要ですが、その他各種の条件などがありますので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。

エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）の補助金制度

平成21年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金の中でエコキュート（二酸化炭素を冷媒とする給湯器）を購入する方に対して補助金制度があります。補助事業の運営は一般社団法人日本エレクトロヒートセンターが行っておりますので詳細等についてはご確認ください。

エコキュート補助金制度のスケジュール（家庭用・家庭用リース）

エコウィル（ガスエンジン給湯器）の補助金制度

平成21年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金の中でエコウィル（ガスエンジン給湯器）を購入する方に対して補助金制度があります。エコウィルには都市ガスを燃料とするものとLPガスを燃料とするものがあり、都市ガスを燃料とするエコウィルの補助事業の運営は一般社団法人都市ガス振興センターが行っており、LPガスを燃料とするエコウィルの補助事業の運営は日本LPガス団体協議会が行っておりますので詳細等についてはご確認ください。

エコウィル補助制度の補助金額の上限（都市ガス）

エコウィル補助制度の補助金額の上限（LPガス）

エコウィル補助金制度のスケジュール（都市ガス・LPガス用共）

エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）の補助金制度

平成21年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金の中でエコジョーズ（潜熱回収型給湯器）を購入する方に対して補助制度があります。エコジョーズもエコウィルと同様に都市ガスを燃料とするものとLPガスを燃料とするものがあり、都市ガスを燃料とするエコジョーズの補助事業の運営は一般社団法人都市ガス振興センターが行っており、LPガスを燃料とするエコジョーズの補助事業の運営は日本LPガス団体協議会が行っておりますので詳細等についてはご確認ください。

エコジョーズ補助金制度のスケジュール（都市ガス・LPガス用共）

エコフィール（高効率石油給湯器）の補助金制度

平成21年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金の中でエコフィール（高効率石油給湯器）を購入する方に対して補助制度があります。補助事業の運営は石油連盟が行っておりますので詳細等についてはご確認ください。

エコフィール補助金制度のスケジュール

エネファーム（家庭用燃料電池）の補助金制度

平成21年度民生用燃料電池導入支援補助金の中でエネファーム（家庭用燃料電池）を購入する方に対して補助金制度があります。補助事業の運営は一般社団法人燃料電池普及促進協会が行っておりますので詳細等についてはご確認ください。

• 補助対象システムにおける機器購入費用と「従来型給湯器」の機器購入費用との差額の１／２及び設置工事費の１／２とし、１台当たり１４０万円（補助金額に消費税を含む）を上限とします。
• 前項の「従来型給湯器」の機器費用は、２３万円とします。補助金額の計算は、以下の計算式により出た金額を、１，０００円未満を切り捨てた金額となります。
• 補助金額＝［（補助対象システム機器費（税込）－２３万円）×１/２＋補助対象工事費（税込）×１/２］
• 申請者が、消費税等仕入控除を行う場合は、補助金額から消費税等仕入控除税額を差し引いた金額を、補助金額とします。（課税仕入の消費税の金額が仕入税額控除の対象となる場合は、１４０万円から消費税相当額６６，６６７円の１，０００円未満を切り上げた、６７，０００円を差し引いた１３３．３万円が補助金額の上限となります。）
• 補助金額につきましては、前項の通り、「機器購入費用」「設置工事費」を区分して計算されます。従って、購入先等から取得する「見積書」「領収書」につきましては、「機器購入費用」「設置工事費」が明確に区分された明細を必ず取得いただくようお願いいたします。

エネファーム補助金制度のスケジュール

耐震改修の補助金制度

平成21年度からは国土交通省所管で住宅・建築物安全ストック形成事業が開始されており、その一環として、地方自治体の補助事業として耐震診断や耐震改修に対する補助を実施しています。ただし、地方自治体により実施状況は異なりますので詳しくはお住まいの地域の担当窓口までお尋ねください。

下記に耐震改修補助金制度の実施状況を表にしておりますが、かかる費用の全額が補助されるわけではありませんのでご注意ください。また、予算などの都合で終了しているケースもありますので、条件などにつきましては各地方自治体にお問い合わせください。

平成21年度の木造戸建住宅の耐震改修補助金制度の実施状況（弊社営業地域内：平成21年8月1日現在）

※今年度の実施は終了している地域も含まれています。複数回、確認した時に回答が食い違う自治体もありましたので、内容の正確性は保証いたしかねます。あらかじめご了承ください。